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業種別サービス

ABC税理士法人では、これまで多くのお客様を担当した経験をもとに、各業種に適した税務サービスを提供いたします。

建設業

建設業をめぐる経営環境は近年激変しています。平成20年4月には経営事項審査制度が大幅に改正され、平成21年4月1日以降開始する事業年度からは、工事完成基準ではなく工事進行基準に基づいた会計処理が要求され、新しい会計基準に合わせた税務が必要となりました。

また、建設業の場合、通常の商品販売業とは違い、独自の勘定科目を使用します。決算報告書の様式や提出時期なども、一般企業の商業簿記とは形式的な違いがあります。商業簿記がメインで業務を行ってきた税理士にとってはなじみが薄いものになります。

ABC税理士法人では、最新の業界状況を踏まえた税務を行うとともに、お客様自身にも理解を深めていただけるような経営支援を行っていきます。

飲食業

飲食店業界は、新規出店から3年以内の廃業率は約70%ともいわれ、非常に生存競争の激しい業界です。立地条件など様々な理由もあると思いますが、大きな原因となっているのは、そのようなお店のほとんどがどんぶり勘定の経理を行っているからです。人気メニューを開発しても、材料費が高ければ、売上が伸びても、それと同時に支出も増えるわけですから、利益が増えたことにはなりません。結果として、お店に現金も残らず、資金繰りに苦しくなってきます。

ABC税理士法人では、出入金の可視化、また、嵩みがちな人件費の見直しから新メニューに関する相談まで幅広く対応し、利益を生み出すような経営計画を作成するサポートをいたします。

医業

■歯科医

現在、全国の歯科医院の総数は6万8000件前後。コンビニエンスストアの約1.5倍あるといわれており、競合が激化しています。その中で院長先生には、治療だけでなく、経営能力も求められています。我々税理士法人は、「治療」のお手伝いはできませんが、「経営」に関してはコンサルティング能力を十分に発揮し、院長先生の右腕としてお役にたてると思います。

経験上、多くの歯科医院はアバウトな経理を行っています。いくらたくさんの患者さんが来院して売り上げが上がっても、お金の出入りを把握していなければ真の利益がでているかどうかはわかりません。見た目の利益は増えてもお金が残っていない、というのはこれが原因です。

ABC税理士法人では、院長の掲げる医院の診療理念、経営計画をもとに、お金の動きの可視化や、他の歯科医院との比較などの資料を基に、売上に直結した経営計画の作成や、より良い医院運営のためのアドバイスを行っていきます。

■鍼灸医院

昨今目覚ましい勢いで鍼灸医院は増加しています。気づけば隣も鍼灸医院だった、ということはよくある話です。治療院で最も大切なことは施術技術である、ということは間違いないのですが、これだけ多くの鍼灸医院の中で生き残っていくためには、経営的視点や戦略も必要となってきます。

他の院に比べて人件費が高くないか、また、今まで個人事業だったが、法人にしたほうが有利ではないか、分院に伴う経費はどうするか−。

ABC税理士法人では事業計画の作成、資金調達のアドバイスなどきめ細かく対応していきます。

サービス業

サービス業においては、めまぐるしく変化する社会情勢、市場ニーズに対応した経営革新をいち早く実施することが重要となっています。

このような激変の時代において、昔と同じ経営を連綿と繰り返していくことは非常に危険な経営といえます。たとえば老舗といわれるような企業は、その経営理念やお客様サービスに対する考え方、商品品質の維持など、企業として絶対に譲れない線は維持しつつも、時代の流れをいち早く見抜き、それに対応した経営を実践しているからこそ老舗と言われ続けるのです。

変えるべきは変え、維持するべきは維持する−。ABC税理士法人は第三者的な視点から、企業の改善点・維持するべきものなどを判断し、アドバイスするとともに、時代のニーズに対応した経営計画の作成を支援いたします。

製造業

製造業において経営改善を図るためには、製造原価を正しく把握することが重要なポイントになってきます。営業部門と製造部門での労務費の区分、商品仕入れと外注費の区分、燃料費や通信費、法定福利費等の経費を製造原価に反映させているかなど、細かい点を見直していくことで、正しい製造原価を把握することができます。

ABC税理士法人では、このような不明瞭な点を洗い出すことで、会社がいまいち儲からない、どこにお金がかかっているかよくわからないといった疑問点をわかりやすく説明し、経営者の皆様とともに経営改善のためのアドバイスをさせていただきます。

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