会社設立・登記
会社設立時には様々な手続きが必要です。ABC税理士法人はアドバイスから設立まで一貫したサポートを行います。
＜メリット＞
・税金が安くなります
例）個人事業主で所得金額が1000万円のケース
個人 所得税143万円、住民税90万円、合計233万円
法人 法人均等割7万円、所得税107万円、住民税75万円、合計189万円
個人と法人との税金差額 44万円
また、法人にて給料を2人に半分づつ分けて支払うと
法人均等割7万円、所得税21万円*2人、住民税31万円*2人、合計111万円
となり、122万円税金の支払を圧縮できる
所得税の税率は所得金額が多くなるにつれ税率が高くなりますが、法人税の税率は所得税の最高税率に比べ低く税金面で有利
・事業所得から給与所得になることで給与所得控除が使える
・経費として計上できる範囲が広がる
・消費税の節税が可能です
個人事業で消費税を支払っていた方が、資本金1000万円未満で法人を設立した場合、条件を満たせば、2年間消費税を支払わないことができる
・取引先、金融機関等、社会的信用が高い
・金融機関等から資金融資を受けやすくなります
・その他、法人のみできる節税対策があります
＜デメリット＞
・事務手数が増えます
会計処理が複雑となり、少数で営んでいる組織では負担となります
税務申告等、諸官庁への申告が複雑となり、専門家に委托することとなる
→会計事務所への報酬が発生する
役員の任期が到来した場合、議事録を作成し届出が必要になる
・設立時に費用がかかります
定款認証、登記、印鑑作成等で約30万円程です
- 個人の印鑑証明書
- これから設立しようとする会社の代表印
- 資本金
- お客様と綿密な打ち合わせを行い、より適切な会社設立ができるように提案・調整
- 登記申請書類への押印
定款認証、登記申請に必要な書類一式に押印 - 定款認証（株式会社の場合）
定款を作成し、公証役場で認証 - 資本金の払い込み
事前に作成した個人銀行口座に資本金額を振り込む - 設立登記申請
申請書類等を作成し、法務局で登記申請をする - 登記完了
| 手数料 | 52,500円 合計 264,400円より |
|---|---|
| 実 費 | 定款認証費用 51,900円 登録免許税 150,000円と資本金＊7/1000のいづれか大きい金額 |
| 合 計 | 201,900円〜 |
| その他 | 法人印鑑 税務署等、所轄官庁への届出 10,000円 |
| 合計 | 264,400円より |
受給資格者創業支援助成金
受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格がある人が会社設立し、会社設立後1年以内に従業員を雇用した場合に、創業にかかった費用の一部（最大200万円）が助成される制度です。
＜受給できる会社＞
- 会社が雇用保険の適用を受けている
- 会社の創業者が、雇用保険に5年以上加入し、会社設立日時点で失業手当の支給残日数が1日以上あること
- 創業者が当会社を専業で行う（サイドビジネスはダメ）
- 創業者が当会社に出資し、代表者となる
- 会社創立後3か月以上事業を行っている
- 会社設立後1年以内に継続雇用する従業員を雇っている（とりあえずアルバイトを雇い、のちに正社員にするというのはダメ）
- 会社設立する前に「管轄労働局に法人等設立事前届」を提出している
＜助成対象となる費用＞
- 会社設立にかかわる経営コンサルタント等の相談費用
- 創業者、従業員が職務に必要な知識、技能を習得するために使った費用
- 会社設立のための費用
- 従業員の募集・採用、就業規則の作成、職業適性検査の実施など、雇用に関して要した費用
- 会計事務所の費用など、会社の運営に使った費用
※なお、助成対象となる費用は、会社設立日から3か月以内に発生した費用で、第一回目の支給申請時までに支払いが完了しているものについてです。
＜助成対象となる費用＞
助成金を受けるためには、支給申請書を作成し、帳簿、納品書、請求書、領収書などを添付して管轄の労働局に提出します。申請は複数回に分けて行う必要があります。
詳細につきましてはご相談ください。 >>お問い合わせ
