法人設立のメリット・デメリットを解説いたします。
法人設立でお悩みの方、会社の設立のメリットとデメリットを確認しておきましょう。
法人設立のメリット・デメリット
メリット
- 税金が安くなります
【個人事業主で所得金額が1000万円のケース】
個人 所得税 143万円、住民税 90万円、合計233万円
法人 法人均等割 7万円、所得税 107万円、住民税 75万円、合計189万円
個人と法人との税金差額 44万円
また、法人にて給料を2人に半分づつ分けて支払うと
法人均等割 7万円、所得税 21万円*2人、住民税 31万円*2人、合計111万円
となり、122万円税金の支払を圧縮できる
所得税の税率は所得金額が多くなるにつれ税率が高くなりますが、法人税の税率は所得税の最高税率に比べ低く税金面で有利 - 事業所得から給与所得になることで給与所得控除が使える
- 経費として計上できる範囲が広がる
- 消費税の節税が可能です
個人事業で消費税を支払っていた方が、資本金1000万円未満で法人を設立した場合、
条件を満たせば、2年間消費税を支払わないことができる - 取引先、金融機関等、社会的信用が高い
- 金融機関等から資金融資を受けやすくなります
- その他、法人のみできる節税対策があります
デメリット
- 事務手数が増えます
会計処理が複雑となり、少数で営んでいる組織では負担となります
税務申告等、諸官庁への申告が複雑となり、専門家に委托することとなる→会計事務所への報酬が発生する
役員の任期が到来した場合、議事録を作成し届出が必要になる - 設立時に費用がかかります
定款認証、登記、印鑑作成等で約30万円程です
法人設立に必要なもの
- 個人の印鑑証明書
- これから設立しようとする会社の代表印
- 資本金
料金プラン
| 手数料 | 52500円 |
|---|---|
| 実 費 | 定款認証費用 51900円
登録免許税 150000円と資本金＊7/1000のいづれか 大きい金額 合 計 201900円〜 |
| その他 | 法人印鑑
税務署等、所轄官庁への届出 10000円 |
| 合 計 | 264400円より |
