所得税申告書作成
「サラリーマンは確定申告をしなくてもいい」、「今はマニュアル本もたくさん出ているし、自分でやればいい」というお考えの方も多いと思います。 しかし、例えば
「給与収入のほか、不動産の賃料収入や売却収入がある」
「戸建を売却してマンションを買い替えた」
「父親から相続した上場株式を売買した」
「転勤で、来月から海外勤務となる予定がある 」
などということがある場合、特に不動産や株式の売買など、金額の大きい取引があった時には、その処理方法によっては、納税額が大きく変わることがあります。
特に不動産の売却においては、その取得原価の算定や特別控除、買い替え特例などの税額軽減特例の適否などによって、税金も変わってきます。
また、以下のように、年末調整で調整し忘れたり、間に合わなかったりしたものがある場合も、確定申告すれば税金が一部戻ってくる可能性があります。
- 生命保険料控除や住宅ローン控除などを年末調整で適用しなかった場合は、確定申告で適用できます。
- 年末調整後に子供が生まれた場合は、扶養控除が適用できます。また、妊娠、出産に関する医療費については医療費控除の対象になります。
- 年末調整後にご結婚された方は、扶養家族が増えた場合、扶養控除が適用できます。
そのほかに、退職して年金をもらうようになった人、（前の会社に退職所得の受給に関する申告書を提出した人は申告不要）フリーランスになった人、泥棒に入られた人、自然災害で被害にあった人などはそれぞれ控除を受けられる場合があります。
いずれにしても、各控除を受けるには様々な条件もありますので、やはり専門家のアドバイスを受けてからのほうがいいと思われます。
ぜひ当事務所にお問い合わせください。
